■ 総記事数: ■ 総コメント数: ■ 総トラバ数 ■:
    まほろばの蒼き惑星・・・宇宙の詩。 Psychic Medium


    □最新記事
    □最近のコメント















    自衛隊「弾薬提供」に八つ当たりの韓国紙 「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」。

    今回安倍首相が行った、「武器輸出三原則」の例外ですが、例外と言う状況を過去二度、そして今回の安倍首相で三度目の例外が適用された訳ですが、こう言った例外は国にとっても良い結果にならないだろうとの予測は政治を行わない国民にも判る事で、これからの外交、特に軍を持たない日本国にとって「間接的に戦争に加担する」と言った大きな「例外」と言う名の穴が開いてしまうのでは?と言った危機感さえ感じられます。

    武器輸出三原則 (WIKI参照)にはこう書かれている。


    武器輸出三原則は、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、他の地域への武器輸出は「慎む」とされているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。しかし、日本は原則として武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出をしていない。

    武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。


    さらに、例外規定として、こう書かれている。

    例外規定

    1983年の「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」以降、アメリカへの武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められている。また、ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められている。このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用される。

    このほか、アメリカ限定ではない例外規定としては、テロ・海賊対策の場合は例外とされる。
    インドネシアへの巡視艇供与
    アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。ただし、これは巡視艇であり、防弾ガラスなどの装備により武器に分類されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。2006年6月にマラッカ海峡の海賊対策に手をやいているインドネシアのユドヨノ大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。引き渡されたのは27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。海上保安庁の同クラスの艦船を製造している隅田川造船で建造されそれぞれ「KP.HAYABUSA」、「KP.ANIS MADU」、「KP.TAKA」と命名されインドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。



    過去、今回の様な武器輸出問題等に関する決議の問題が1981年1月、通産省の承認を得ずに、半製品の火砲砲身を韓国に輸出していた事があった。
    これを「堀田ハガネ事件」と言う。
    大阪の特殊鋼輸出商社「堀田ハガネ」(堀田公社長)が、韓国の大韓重機工業に大量の砲身の半製品を輸出していた事件が明らかにされたが、政府がこの事(火砲砲身輸出)を把握していたのかしていなかったのかは判らない。
    事実、把握していたとしても認めないだろうと私は思っている。

    結局、同1981年3月に「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする「武器輸出問題等に関する決議」が議会で可決したのだが、2013年12月、安倍晋三総理大臣はまたしても例外として韓国に対し1万発の弾薬を提供する事になる。


    数々の反日言動を浴びせていたかと思うと、以下の様に「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」と言う。

    確かに「殺人犯」であり「レイプ魔」の日本に助けを求めるのはおかしい事ですよね。
    その通りだと思います。

    次からは「SOS」を出す相手をきちんと把握して欲しいと思います。
    そして、やはり思う事は、「相手(特に日本国)」の悪口を言うのは個々人の自由なのですが、本当に困ったときや助けて欲しい時、自分自身の為にはならないと言う事を理解して頂きたいなと思います。

    勿論、日本国内においても民族差別は恥ずかしい事ですから徐々にでも無くなっていったら良いなと思っています。


    自衛隊「弾薬提供」に八つ当たりの韓国紙 「日本はいわば殺人犯、レイプ魔なのに…」

    J-CASTニュース 12月24日(火)18時10分配信

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000004-jct-soci&pos=1

    日韓
    混乱が続く南スーダン。画像は同国政府の公式ウェブサイト、帽子をかぶっているのがキール大統領



     南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる韓国軍に対し、自衛隊が弾薬1万発を提供したことが波紋を広げている。

     そもそも、なぜ韓国軍が「SOS」を出す事態になったのか。2011年に独立したばかりの南スーダンでは、2013年12月15日以降、キール大統領率いる政府軍と、マシャール前副大統領を支持する反乱軍が各地で戦闘を続けている。民族対立も絡んでいるだけに、現地では残酷な殺戮が横行しているとも報じられる。



    ■1万5000人もの避難民抱える危険な状況


     特に東部ジョングレイ州は、反乱軍がPKO部隊の基地やヘリなどを相次ぎ襲撃、PKO部隊のインド兵に死者が出るなど極めて緊迫した状況だ。21日には民間人救出のため派遣された米軍のオスプレイも被弾、退避を余儀なくされた。

     州都ボルに駐屯する韓国兵約280人は、まさにこうした状況の真っただ中に置かれている。しかも、その多くは復興支援を目的とした工兵たちだ。

      「自分たちの身を守る、あるいは脱出する、というだけなら十分な装備があるのだろうが、基地には1万5000人もの避難民たちが逃げ込んできている。となれば、かなり広い範囲を守らねばならない」

     軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は、韓国軍が支援を求めた背景についてそう解説する。小野寺五典防衛相は24日、「人道的にすぐに手当てが必要な状況だった」と説明したのも、無理からぬ話ではある。


    ■日韓関係改善のシグナル?



     とはいえ、多くのメディアはそうした現地事情よりも、安倍政権の「裏」の意図の方に関心が強い。

     たとえば朴大統領の外交ブレーン役も務める韓国・世宗研究所の陳昌洙氏は聯合ニュースに対し、「国際社会で活動する際には、韓国と日本がお互いに助け合うことが必要だということを見せてくれた」と述べている。今回の弾薬提供が、日韓和解のためのシグナルでは、との見方を暗に示した形だ。

     一方、安倍政権がこれを利用して「武器輸出三原則」を骨抜きにし、「積極的平和主義」の拡大を目指すのでは、との懸念は特に大きい。

      「今回は武器輸出三原則の『例外』だというが、これまで例外とされてきたのは中曽根政権時代の米国への技術提供、小泉政権時代の弾道ミサイル防衛システムの共同開発、と2つだけ。そこに3つ目の例外が作られたため、『なし崩し』にされるのでは、との懸念が出ているのです」

    (上述・神浦氏)







    日韓1
    上記画像が韓国に提供された弾薬1万発の弾薬。









    七曜 高耶





    クリック頂き有難う御座います。感謝!!





    関連記事
    スポンサーサイト
    [ 2013/12/25 11:50 ]Posted by七曜高耶 | 政治・経済 | TB(0) | CM(0)[記事編集]

    コメントの投稿













    管理者にだけ表示を許可する

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://orangeapple01.blog62.fc2.com/tb.php/1755-aa227882